サラリーマン投資家 目指せ不労所得での生活!

28歳のサラリーマン投資家が最終的には1000万円の不労所得を目指し日々勉強を重ねていきます!

【利回りや信託報酬から見る】投資信託 1489 日経高配当株50はおすすめか?

 

「日経平均高配当株50指数」という指数はご存知でしょうか。簡単に言うと、日経平均構成銘柄の中で高配当利回りの50銘柄によって算出されている指数です。

 

本日はそんな指数に連動している投資信託について紹介をしていきたいと思います。

 

 

【日経高配当株50について】

「日経高配当株50」は正式名称で「NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信」と言います。

 

この投資信託は、日経平均構成銘柄のうち配当利回りの高い50銘柄から構成される「日経平均高配当株50指数」との連動を目指すETF(上場投資信託)となっております。

 

この投資信託の概要は以下の通りです(2019年5月31日時点)。

銘柄コード

1489

管理会社

野村アセットマネジメント

分配金支払基準日

毎年1月7日、4月7日、7月7日、10月7日

売買単位

1口単位

信託報酬(税込)

0.3024%

純資産総額

299 億円

受益権口数

942,789 口

市場価格

31,750 円

1口あたり分配金

1312円

分配金利回り

4.13%

 

「日経平均高配当株50指数」の構成銘柄による平均配当利回りが4.55%(2019年5月31日時点)となっていますので、分配金利回りも4.55%から信託報酬を差し引いた額に近くなっています。

 

信託報酬はインデックス型の投資信託としてはやや高いようですが、ベンチマークしている指数の特性上、ある程度安定した商品と言えるのではないでしょうか。

 

日経平均高配当株50指数についてはこちら

 

 

【パフォーマンス】

2017年2月13日に上場して以来のチャートは以下のようになっています。比較対象としてTOPIXが採用されていますが、現状のパフォーマンスはTOPIXに劣ってしまっています。

f:id:investor19:20190618185816j:plain

 

5月31日時点での運用実績ですが、上場時の基準価額が36,000円に対し、31,750円でしたので、4,250円値下がりしている状況です。

 

しかし、上場以来累計の分配金が1口当たり2,926円ありますので、実質的には1,324円のマイナス(-3.7%)となっています。

 

大体1年間の分配金と同額くらいのマイナスですので、後1年間保有すれば取り戻せる計算です。

 

 

【メリット】

この投資信託のメリットを考えてみたいと思います。

 

①少額から分散投資可能

投資信託のメリットは少ない資金で分散投資が可能になることです。個別株に投資をしていると、たとえ高配当利回り銘柄と言えど株価が大きく値下がりする可能性があります。

 

最近で言えば日産自動車などがイメージできると思います。この投資信託にも日産自動車は含まれていますが、影響力は50分の1銘柄で済んでいるのが分散投資の効果です。

分散投資についての詳細はこちら

 

その分散投資を1口31,750円で50銘柄にできてしまうのが投資信託の強みです。高配当銘柄に投資したくても、個別銘柄にリスクを感じる方には向いている商品です。

 

②配当利回りが高い

「日経高配当株50」というだけあって配当利回りが高いです。現在でも構成銘柄の配当利回りが4.5%近く、分配金利回りも4%を超えています。

 

また、分配金の原資が基本的に配当金であることも安心できる要素の1つになりそうです。分配金がタコ足配当になってしまうと運用元本が減少していってしまいますが、この商品ではそのリスクは低いと言えるでしょう。

 

 

【デメリット】

①信託報酬がかかる

投資信託にはつきものですが、デメリットはこれにつきます。「日経高配当株50」では信託報酬として、預け資産の0.3024%を支払う必要があります。

 

この0.3024%を高いとみるか、低いと見るかはその人次第ですが、できることなら払わずに済むに越したことはありません。

 

ちなみに私はこの「日経高配当株50」構成銘柄のうち、約3分の1にあたる16銘柄を現物株式で保有しています。そのためメリットの1つである分散投資は自力である程度達成していると考えていますので、デメリットの方が大きいと感じています。

 

 

【まとめ】

「日経高配当株50」の投資信託はおすすめかどうかについてですが、運用資産の金額次第だと思います。

 

運用資産が少ない方にとっては、分散投資によりリスクを抑えて高配当利回り銘柄に投資ができる商品ですので、長い目で見ればリターンが見込めると考えます。

 

一方、運用資産がある程度確保できる方にとっては信託報酬の負担があるためおすすめしません。自身で個別銘柄に分散投資した方がリターンが大きくなると考えます。

 

どんな運用手法にもメリット、デメリットがありますが、今回紹介した商品の場合もそのどちらを取るのか見極めることが重要ですね!