サラリーマン投資家 目指せ不労所得での生活!

28歳のサラリーマン投資家が最終的には1000万円の不労所得を目指し日々勉強を重ねていきます!

【配当性向との違いは?】株主還元指標DOE(株主資本配当率)の活用方法

 

最近、企業が株主還元の方針を示す際にDOE(株主資本配当率)という指標を使うことがあります。配当性向という言葉はよく聞きますが、果たしてどのように違うのか気になるところです。

 

私も企業の株主還元方針を見ている際にDOEという言葉を見つけ、どのような意味を持つ指標なのか疑問に思いました。そこで同じような疑問をもつ方の役に立てればということで、DOEについて解説していきたいと思います。

 

 

【DOEとは?】

DOEとは株主資本配当率とも呼びます。これは株主資本のうちどれだけの割合を配当に回すかを示す指標となっています。

計算式は以下の通りです。

f:id:investor19:20190712082728p:plain

 

2つ式がありますが、言葉の意味からして分かりやすいのは上の式です。下の式でも求めることはできますが、考え方としておすすめはしません。

 

株主資本はその大部分が「資本金+資本準備金+利益剰余金」です。資本金と資本準備金は基本的に事業を行うために投資家から集めた資金です。そのため、事業を継続するためにも確保しておかなければなりません。

 

すると配当に回せるのは基本的に利益剰余金になると考えられます。ここから言えるのは、利益を還元するという意味では配当性向と考え方は同じということです。

 

 

【配当性向との違い】

利益を還元するという根底の考え方は一緒でしたが、もちろんDOEと配当性向の間に違いはあります。その違いを確認していきましょう。

 

まず、配当性向は当期純利益から支払われる配当の割合を表します。つまり、その年度の利益に応じて配当が決まることになります。そのため、配当性向を指標にしている場合、利益が大きく変動すると、配当もそれにつられて変動することが多いです。

 

一方でDOEについて見てみましょう。

まず、株主資本は「資本金+資本準備金+利益剰余金」で求められました。そしてこの株主資本は毎年変動していきますが、その変動額は以下のように求められます。

「株主資本変動額=当期純利益−支払配当額」

 

毎年利益を上げていて、利益以上の配当を支払っていなければ、株主資本は積み上がっていきます。DOEは株主資本から支払われる配当の割合を表しますので、この積み上がった部分から一定の割合が支払われることになります。

 

そのため配当の変動幅は、配当性向の時と比べて小さくなると考えられます。これがDOEの特徴で、メリット・デメリットは表裏一体ですが、DOEを採用している企業からは比較的安定配当が期待できると言えます。

 

 

【宇部興産の例】

ここでもう少し理解を深めるために、実際にDOEを指標として採用している企業を見てみましょう。例として紹介するのは、先日私がたまたま調べていた「宇部興産」という会社です。

宇部興産の詳細についてはこちら

 

宇部興産では株主還元の方針を以下のように打ち出しています。

①DOE2.5%以上

②連結総還元性向30%以上

f:id:investor19:20190712082820j:plain



説明に入る前に、さらに宇部興産の数値実績について確認しておきましょう。

株価

2,206円

配当利回り

3.6%

一株配当

80円

EPS(1株利益)

312.4円

BPS(1株純資産)

3,261円

配当性向

25.6%

DOE

2.5%

※実績は2019年3月期、株価は2019年7月11日終値時点を採用

 

2019年3月期の配当は1株あたり80円で、配当性向は25.6%、DOEは2.5%でした。これはほぼ方針通りと言って良いでしょう。

 

では、配当性向とDOEを採用した場合に、来期の業績によってそれぞれ配当額がどのような影響を受けるのか試算してみましょう。

少し極端な例にしてみます。

配当性向25%

DOE2.5%

1株利益0円

0円

79円

1株利益300円

75円

89円

1株利益500円

125円

94円

 

表を見ていただくと分かると思いますが、配当性向を採用した場合は、利益によって配当額も大きく変わります。

 

一方でDOEを最近した場合は、仮に利益が0円だったとしても株主資本は前期分の配当金の支払いで減るくらいなので、配当総額もそこまで減りません。

前期並みの利益だった場合は、純資産がその分増えるので配当総額は前期よりもやや増えます。

そして、利益が増えた場合も配当総額は増えますが、配当性向ほどではありません。

 

要するに、数値からも分かるように、DOEを採用すると配当の変動幅が配当性向の時と比べて小さくなるのです。

 

 

【DOEの活用】

DOEの活用方法についてですが、個人的に高配当銘柄に投資する際に合わせて確認するのが良いと考えています。

 

DOEの特徴は、利益の変動があったとしても配当の変動幅がそれほど大きくならないという点でした。そのため、現時点で配当利回りに魅力のある銘柄がDOEを採用していた場合、ある程度それが維持されると考えることができます。

 

そのためポイントは

「高配当利回り+DOE採用」銘柄を狙うことです。

 

ただし、配当狙いの投資をするならば、最低限利益が赤字ではないことが条件になると思いますし、株主還元の方針自体を会社が変更する可能性も否定できません。そういった部分のリスク管理は必要になりますので注意しましょう。

 

 

【まとめ】

今回はDOEという新たな株主還元の指標を取り上げてみました。DOEはまだまだ広く普及しているというほどではありませんが、今後広がっていくのであれば、知っておいて損はない知識だと思います。

 

この記事を書く際に色々調べていたところ、Google検索で普通に「DOE」と入力すればいくつか採用企業が出てきました。あとは企業の決算発表を見ている際に時々出てきたりもします。

 

効率的に採用企業を調べる方法はまだわかりませんが、今後もこの指標について気にしながら銘柄を探していきたいと思います。

 

↓ランキングの応援よろしくお願いします!

にほんブログ村 株ブログ 副業投資家へ
にほんブログ村


サラリーマン投資家ランキング