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【配当だけが株主還元ではない!】自社株買いの目的とメリット・デメリットついて

 

近年、日本企業が株主還元を強化しているという話があります。私のような長期投資家にとっては嬉しい話です。

 

ところで、株主還元というとどのようなことが頭に浮かぶでしょうか。なんとなく企業の利益が株主に還ってくるとイメージされるかと思いますが、細かくはよくわからない!といった方もいらっしゃるかもしれません。

 

そこで、今回は株主還元について解説していきたいと思います。

 

 

【株主還元とは】

株主還元とは、企業に最終的に残る利益である純利益や、過去の利益の蓄積の一部を株主に還すことを言います。

 

株主還元には、大きく分けて現金を支払う「配当」と企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」の2通りがあります。まずは比較的イメージしやすい「配当」の支払いによる株主還元から確認していきましょう。

 

 

【配当による株主還元】

配当とは、企業が稼いだ利益の一部を株主に還元するために支払われるお金のことです。株主は権利確定日に株式を保有していると、購入した株数に比例して配当金を受け取ることができます。

 

投資金額に対して受け取れる配当金額の割合を「配当利回り」といい、これが高いほど投資に対するリターンが高いと考えることができます。ただし、配当利回りが高いとは言え、株価が大きく値下がりをすれば当然損をしてしまいますので、注意が必要です。

 

また、企業の最終利益である「当期純利益」から配当が支払われることが一般的ですが、この「当期純利益」から支払われる配当総額の割合を「配当性向」といいます。近年はこの配当性向にも注目が集まっていますので、知っておいて損はないでしょう。

 

 

※参考:株式会社の成り立ち

世界初の株式会社は、1602年に設立されたオランダ東インド会社までさかのぼります。当時は交易を行うための資金を調達するために株式を発行し、無事に船が交易から戻ってきた際には株主へ利益分配をするという仕組みでした。

つまり投資家が出資額に応じて、株式会社が稼いだ利益の一部を「配当」という形で受け取るという仕組みは株式会社の原点から受け継がれているのです。

 

 

今日では、市場が整備されて株式を自由に売買できるようになったことから、俗にキャピタルゲインと呼ばれる利益を得ることもできるようになりましたし、次に紹介する自社株買いによる株主還元も行われるようになりました。

 

 

【自社株買いによる株主還元】

まず自社株買いとは何のことかについてですが、企業が発行した株式をその企業が買い戻すことをいいます。

 

一説には、株式を買い戻す際にその代金を株主に支払うことになるため、自社株買いが株主還元であるとも言われています。ただ、この説では株式を会社に対して売却した人しか還元を受けられないように見えます。

 

しかし、実は継続して株式を保有する株主にも自社株買いの恩恵があります。それを次に紹介する自社株買いの株主側のメリットとして解説していきたいと思います。

 

 

【自社株買いのメリット・デメリット】

自社株買いのメリット・デメリットを株主側と企業側に分けて説明していきます。

 

1.株主側

・メリット

①株価が上昇する

1つ目のメリットは株価が上昇することです。これは単純にその銘柄に対して「買い」が入るためと、株数が減ることによって1株当たり純資産(BPS)と1株当たり純利益(EPS)が上昇することによって相対的に株価が割安になることが影響しています。

自社株買いが発表されると多くの場合株価が上昇しますので、一度どの銘柄でも良いので確認してみましょう。

 

②増配が期待できる

企業は最終的な利益である当期純利益の一部を配当に回しています。そして多くの企業は配当を当期純利益と配当性向から決める会社がほとんどです。すると、配当の総額が自動的に決定され、その場合自社株買いによって市場に出回る株数が減るので、1株当たりの配当金が増えることになります。

 

★具体例

前提として、以下の条件の会社があるとします。

純利益:10,000円

配当性向:30%

発行済株式数:300株

 

この会社の1株の配当金は、

10,000×30%÷300=10円と求められます。

 

もし仮に、この会社が100株の自社株買いを実施し、ほかの条件が変わらないとすると、1株の配当金は、

10,000×30%÷200=15円となります。

 

このように、自社株買いは株数を減らして1株あたりの価値を高めることで、株主還元が行われると考えることができます。

 

・デメリット

基本的に株主とって自社株買いのデメリットはありません。ただし、配当による株主還元と比べると間接的な還元となるため、株主にとって確実な収入とはならない点がデメリットと言えるかもしれません。

 

2.企業側

・メリット

①経営指標を良くする

自社株買いを行うことで、投資家に注目される経営指標を良くすることができます。代表的なものとしては以下のものがあります。

・ROE(自己資本利益率)

・PBR(株価純資産倍率)

・PER(株価収益率)

特にROEに関しては、企業として経営計画に組み込んでいる場合がありますので、指標としての注目度が高いです。

 

②株価の上昇を狙える

これは単純に「買い」を入れることによる市場への影響に加え、自社の株価が割安だというメッセージを市場に送ることにもなるからです。また、割安の状態が続くとTOBの対象とされやすくなりますので、自社を買収から守る意味もあります。

 

③機動的な株主還元が行える

これは固定費と変動費の違いです。どちらかというと、毎年支払われる配当は固定費に近い感覚があります。もちろん、業績が悪くなれば下がることもありますが、減配はネガティブなイメージが強いため企業としては避けたいと考えます。

一方で自社株買いは変動費の感覚が強く、企業が比較的自由なタイミングで資金に余裕のあるときに行えます。

会社員の方は、自身の給与で考えてみるとわかりやすいです。毎月の給与=配当、ボーナス=自社株買い、だと思ってください。企業が固定費になるのを避け、ベースアップではなくボーナスを上げることも経験があるのではないでしょうか。

 

・デメリット

企業側にとって株主還元のデメリットは、自社株買いに多額の現金が必要になることです。現金が無くなってしまい、必要な事業投資ができなくなってしまっては元も子もありませんので、手元資金に余裕があることが条件になります。

また、自社株買いを行い、消却することで会計上の自己資本を減らすことになりますので、安全性の指標である「自己資本比率」を下げてしまいます。

財務体質が強靭な企業が自社株買いを行う場合はほとんど問題ありませんが、そうではない場合は注意しておく必要があるかもしれません。

 

 

【株主還元が全てではない!】

株主還元が多ければ多いほど良いかと言うと、そうとは限りません。もちろん配当金と受け取れる方がわかりやすいとは思いますが、成長企業は設備投資などに重点的に資金を回す方が合理的なことも多々あります。成長のために投資をしてより多くの利益を稼ぐことで、株式の価値を高め、株価を上昇させるやり方もあります。

 

例えば有名な会社ですと、アマゾンが該当します。アマゾンは無配を続けており、直接株主還元をしていないものの、毎年売上・利益を大幅に伸ばしており、株価も堅調に推移しています。アマゾンのように株価を上げることで株主に報いる会社も存在します。

 

 

【日本企業の株主還元】

日本の上場企業の配当と自社株買いを合わせた株主還元は、2018年度に15兆円超と最高を更新しました。これは5年前の約2倍の規模となっています。

 

背景には堅調な企業業績があり、加えて株主重視の姿勢を強める企業が多くなっています。また、事業のデジタル化などの背景から以前ほど大規模な設備投資が必要でなくなり、資金の余裕が生じやすくなっている面もあります。

 

 

【今後の見通し】

現在、日本企業は株主還元を強化しています。これは投資家にとっては喜ばしいことですが、今後の見通しが気になります。そこで、アメリカの株式市場と比較しながら自分なりに考察してみました。まずは下記のグラフをご覧ください。

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このグラフを見ると、過去の推移を把握できます。日本企業の株主還元額は配当支払額、自社株買い実施額とともに増加傾向にあることが見て取れます。このままの流れで増加が続いていけば投資家に恩恵がありそうです。

 

また、右側のグラフを見ていただくと、日米企業の総還元性向のデータがあります。これは企業が純利益の内どれだけの割合を株主還元に充てているかを示しているグラフです。

 

個人の株式投資が日本より活発なアメリカでは、利益の多くを株主還元に充てています。これを見る限り日本企業にもまだまだ株主還元を強化する余力があるように見えるので、今後の更なる株主還元強化を期待しましょう。

 

 

【まとめ】

ここまで株主還元について解説をしてきましたが、私のような長期投資家はこの株主還元を受けるために株式投資をしていると言っても過言ではありません。

 

そのため、株主還元の種類とその効果についてはしっかりと知っておく必要があります。特に今回紹介した「自社株買い」は「配当」に比べるとややマイナーですので、知らなかった方は覚えておきましょう。

 

現在は政府もNISAやiDeCoなどの制度を作り、投資を後押ししていることもあり、流れとしては株主還元は強化されていくと私は考えています。

 

投資家にとっては長い目で見れば追い風が吹いていると思っていますので、この流れに乗れるよう勉強をしていきたいと思います。

 

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