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【自社株買いに積極的!】高配当銘柄「伊藤忠商事」株価の見通しについて

 

2019年6月12日に700億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した伊藤忠商事ですが、実は積極的に継続して自社株買いを行なっている企業です。

 

自社株買いは株主還元の1つとされ、株価への影響もあります。そこで伊藤忠商事の株主還元や、今後の株価の見通しなどを含め、投資対象としてのオススメ度を考えてみました。

 

※参考:自社株買いによる株主還元についてはこちら

 

 

【株主還元方針】

伊藤忠商事は中長期的な株主還元の方針を以下のように掲げています。

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配当に関しては、配当性向30%を目処として段階的な引き上げを実施します。また、「累進配当」を打ち出していて基本的に減配しない方針です。

 

2.自社株買い

自社株買いに関しては、キャッシュフローの状況等を加味しながら、1億株程度を目途として継続的に実施するとしています。また、自己株式消却も行なっており、結果として1株の価値が高まっています。

 

 

【配当利回り】

直近の配当額の推移は以下のようになっています。

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まさに累進配当と言わんばかりに、直近5年間は増配が続いています。

 

気になるのは配当利回りですが、伊藤忠商事の株価2,118.5円(2019年8月30日終値)と、2020年3月期の予想配当85円をもとに利回りを計算していきたいと思います。

 

ここから算出される利回りは、4.0%となります。総合商社の中では決して高い方ではありませんが、それでもかなり魅力的な配当利回りとなっています。

 

 

【自社株買いの状況】

次に自社株買いの状況ですが、伊藤忠商事は2016年から毎年のように自社株買いを実施しており、かなり自社株買いに積極的です。

取得期間

取得金額(上限)

2019年6月12日〜2020年6月11日

700億円

2019年2月6日〜2019年6月3日

1,000億円

2018年12月5日〜2019年1月4日

300億円

2017年5月8日

279億円

2016年11月4日

162億円

 

直近で発表した自社株買いの買い付け上限は4,000万株で、これは発行済み株式の2.7%にあたります。

 

伊藤忠商事は中期的に計1億株の自社株買いを実施すると表明しています。直近の自社株買いの発表と、2018年12月から実施の300億円、2019年2月から実施の1,000億円と合わせると1億株に到達する見込みです。

 

となると、今回の自社株買いが終わった後の動きに注目する必要がありますね。累進配当を続けていくとなると、自社株買いによる1株利益の向上も鍵になりますので、私は更なる自社株買いが行われると予想しています。

 

 

【市場の反応】

株主還元を積極的に行う伊藤忠商事への市場の反応は好意的です。今年の6月に自社株買いを発表した際は、株価は一時前日比3%高となっています。

 

また、直近の5年間のチャート図を見てみましょう。

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自社株買いを発表した2016年11月ぐらいを境に株価は右肩上がりとなっています。直近では横ばいになってきていますが、私が保有している他の銘柄と比較すると、値下がりしないのが特徴です。

 

自社株買いが全てではありませんが、積極的な株主還元が株価の底上げに繋がっていると考えています。

 

 

 

 

株主還元に積極的な伊藤忠商事は、株主にとって魅力的な銘柄ではありますが、この株主還元が継続されるかが重要です。そこで、ここからはその視点を含めて解説していきたいと思います。

 

【伊藤忠商事の事業】

まずは伊藤忠商事の事業から確認します。伊藤忠商事では事業を7つのセグメントに分類していますので、それを以下確認していきます。

 

①繊維

最近話題になっている「デサント」などを参加に収め、繊維原料から衣料品、服飾雑貨などの最終製品に至る様々な分野で事業を展開し、国内商社の中でNo.1の取扱高を誇っています。

 

②機械

航空機・船舶・自動車・建設機械・産業機械等の機械関連ビジネスに加え、電力・石油化学・鉄道などのインフラや医療ビジネス分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。また、環境関連事業・再生可能エネルギー事業等、新たな収益基盤の強化にも取組んでいます。

 

③金属

金属資源開発事業・鉄鋼製品加工事業を行なっているのに加え、資源原料や製品のトレードビジネスを展開しています。

 

④エネルギー・化学品

「エネルギー部門」は、原油・石油製品やガス、電力等のエネルギー関連商品全般のトレードと石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進を行なっています。

「化学品部門」は、有機・無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行ないます。

 

⑤食料

傘下のファミリーマートを中心として顧客ニーズを把握しながら、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リーテイルまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンを構築しています。日本、中国・アジアを中心に世界の食料業界のリーディングカンパニーを目指しています。

 

⑥住生活

大きく分けると生活資材・物流分野と建設・不動産分野で事業を展開していて、生活資材分野では紙パルプ、天然ゴム・タイヤ等の製品を取り扱っています。また、不動産分野では、不動産の開発・分譲・賃貸・管理業を行なっています。

 

⑦情報・金融

近年注目されている情報と金融が融合した「フィンテック」ビジネスを推進すべく、情報・通信における新規ビジネス開発に金融・保険部門の持つ顧客網とノウハウを活用して、新たな市場の取込と拡大を進めています。

 

※参考:2019年3月期セグメント構成比

 

収益

売上総利益

当期純利益

繊維

5.1%

7.6%

5.2%

機械

10.6%

12.4%

8.3%

金属

5.7%

5.3%

13.7%

エネルギー・化学品

27.2%

13.8%

14.0%

食料

37.1%

37.2%

36.0%

住生活

7.9%

10.5%

10.9%

情報・金融

6.4%

13.2%

11.9%

 

伊藤忠商事の1番の特徴としては、総合商社の中でも非資源分野が強い点です。2019年3月期では非資源分野における当期純利益の割合は77%となっています。

 

特に傘下にコンビニエンスストアのファミリーマートを持つ食料分野では大きな利益を上げています。食品関係は景気に左右されにくいと言われていますので、利益の安定にも貢献していると考えます。

 

以前、資源価格が急落して総合商社各社が大きな減益に陥った際にも、伊藤忠商事は影響をあまり受けずに当期純利益において総合商社1位となりました。

 

 

【近年の業績】

直近の業績は以下のようになっています。

単位:億円

営業収益

営業利益

純利益

2015年3月期

55,914

3,850

3,006

2016年3月期

50,835

1,379

2,404

2017年3月期

48,385

2,984

3,522

2018年3月期

55,101

2,941

4,003

2019年3月期

116,005

5,632

5,005

2020年3月期(予)

120,000

6,100

5,000

 

当期純利益で見ると、2016年3月期に一度減益になっていますが、これは総合商社各社どこも同じ状況に陥っており、資源比率の低い伊藤忠商事はむしろ影響が小さく済みました。そのおかげもあり、この年伊藤忠商事は当期純利益において初の総合商社1位の座を獲得しています。

 

その後は右肩上がりの成長を続けており、2019年3月期はユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社化したこともあって、営業収益も大きく増えています。業績面においては好調に推移していると言えるでしょう。

 

 

【割安性】

次に違う視点である割安性をみてみましょう。指標であるPBRとPERを確認してみます。

・PBR:1.10倍(2019年8月30日終値)

・PER:6.31倍(2019年8月30日終値)

 

PBRは1倍を少し上回るくらいです。これは決して高い数字ではありませんが、総合商社各社が軒並み1倍を大きく下回る中では相対的に高くなっています。PBRが高い理由としては、自社株買いによって資本を圧縮していることが考えられます。

 

一方でPERは低い水準となっています。こちらは他の総合商社とそれほど違いはありません。総合的には割安と言えるでしょう。

 

 

【今後の見通し】

最後に今後の見通しを考えていきたいと思いますが、まずは判断材料から出していきます。

 

「ポジティブな材料」

・高い配当利回り

・割安な株価

・好調な業績

・非資源分野に強みがある

 

「ネガティブな材料」

・株価の急上昇は見込めない

・米中関係の影響を受けやすい

 

伊藤忠商事の強みは、総合商社の特徴である規模の大きさ、高配当利回り、割安な株価に加えて、非資源分野に強みがあることです。これにより、比較的業績が安定しますので、株価や配当が大きく下落するリスクが低いです。

 

一方で実は弱点もあり、それは「他の商社よりも中国依存度が高い」ことです。伊藤忠商事は中国の国有企業、中国中信集団(CITIC)に10%出資しています。2018年11月にはCITIC株で1,433億円の減損損失を計上した経緯があります。

 

そのため、中国経済の減速と米中関係の悪化による業績悪化リスクは考慮する必要があります。しかし、中国の問題も今に始まったことではないため、株価へはある程度織り込み済みだと考えています。

 

ちなみに、私は円で伊藤忠商事を取得していますが、取得価額に対する今年の配当利回りは%になります。また値上り率は%です。毎年のように増配と自社株買いが行われている結果だと感じています。

 

最後に結論としてですが、伊藤忠商事は「買いたい銘柄」とさせていただきます。私の購入時から順調に増配が行われ、今後もこの傾向が続いていくと予想しています。長い目でみれば増配によって株価は上昇していくと思いますので、継続保有かつ追加購入の検討をしていきたいです。

 

以上、長くなりましたが参考になれば幸いです!

 

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