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【住民税の申告不要制度を活用しよう!】所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶメリットを解説!

 

確定申告で配当控除を受け、所得税の還付を受け取っているサラリーマン投資家に耳寄りの情報を紹介します。

 

実は確定申告のみしかしていない場合、住民税が高くなっている可能性があります。しかもそれは簡単な書類提出をするだけで無駄な税金を払わなくて済みますので、知らない方は是非試してみてください。

 

それでは、まずは住民税の計算方法から説明に入っていきます。

 

 

【住民税の計算方法】

住民税の計算は以下の計算式で求められます。

住民税=(①合計所得金額-②所得控除)×③10%-④調整控除額+⑤均等割額

ここからは各種金額がどのように算出されているかを説明します。

 

①合計所得金額

所得にも種類がいくつかありますが、まずは最もポピュラーな給与所得から見ていきましょう。所得税とは計算式が違いますので、注意が必要ですが、以下の表のように計算できます。

給与収入

給与所得

0 ~ 650,999

0

651,000 ~ 1,618,999

給与収入-650,000

1,619,000 ~ 1,619,999

969,000

1,620,000 ~ 1,621,999

970,000

1,622,000 ~ 1,623,999

972,000

1,624,000 ~ 1,627,999

974,000

1,628,000 ~ 1,799,999

A(※)×2.4

1,800,000 ~ 3,599,999

A(※)×2.8-180,000

3,600,000 ~ 6,599,999

A(※)×3.2-540,000

6,600,000 ~ 9,999,999

給与収入×0.9-1,200,000

10,000,000以上

給与収入-2,200,000

※ 給与収入が、1,628,000円か6,599,999円までの場合、Aを求めてから所得計算をします。A=収入金額÷4(割った後、千円未満の端数を切り捨てます)

 

その他に所得があればこの給与所得に加えていきます。総合課税を選択した場合の配当所得等、株式等譲渡所得等もここに入ってきます(その他、雑所得、事業所得、利子所得等各種所得があります)。

 

②所得控除

合計所得金額から所得控除を差し引くことで課税所得が算出されます。控除できる項目は所得税の計算時と同じものが多いですが、控除金額が違うので気をつける必要があります。

所得控除

住民税

所得税

基礎控除

33万円

38万円

配偶者控除

33万円

38万円

老人配偶者控除

38万円

48万円

配偶者特別控除

上限33万円

上限38万円

一般の扶養控除

33万円

38万円

特定扶養控除

45万円

63万円

老人扶養控除

38万円

48万円

同居老親等扶養控除

45万円

58万円

障害者控除

26万円

27万円

特別障害者控除

30万円

40万円

同居特別障害者控除

53万円

75万円

寡婦・寡夫控除

26万円

27万円

特別寡婦控除

30万円

35万円

勤労学生控除

26万円

27万円

生命保険料控除

上限7万円

上限12万円

地震保険料控除

上限2.5万円

上限5万円

 

③住民税率

市町村民税6%、都道府県民税4%の合わせて10%が課税所得に対してかかります。所得税が累進課税であるのに対し、住民税は一律10%です。

 

④調整控除額

調整控除額は何かと言いますと、配偶者控除、扶養控除、基礎控除において、所得税と住民税の間に発生している控除額の差による影響をなくす目的で作られた制度のことです。

 

調整控除は課税所得が200万円以下か、200万円を超えるかで計算方法が変わります。以下の方法で算出できます。

【課税される金額が200円万以下の人】

1.所得税との人的控除額の差の合計

2.課税される金額

調整控除額=1と2のいずれか小さい方×5%

 

【課税される金額が200万円を超える人】

1.所得税との人的控除額の差の合計

2.課税される金額-200万円

調整控除額=(1 - 2)×5% 

※ただし、2,500円未満になる場合は2,500円

 

⑤均等割額

基本的に一定以上の所得のある人全員が負担する定額の税金です。自治体によって若干例外がありますが、ほとんど全ての自治体で以下の金額を支払います。

都道府県標準課税 1,500円

市区町村標準課税 3,500円の合計5,000円

 

このようにして住民税を計算できます。続いて、所得税の確定申告にて配当控除を受けた場合に住民税にどのような影響があるのか見ていきたいと思います。

 

 

【配当控除を受けた場合の影響】

配当金受け取り時に源泉徴収をされるようにしてあれば、既に所得税と住民税の両方を納めていますが、確定申告を行うことで配当控除を受けることができ、払い過ぎた所得税を還付してもらうことができます。しかし、かえって住民税が高くなってしまう場合があります。

 

以下、詳細を説明します。

まず、確定申告時に配当控除を受けるには総合課税を選択する必要があります。総合課税を選択することで、住民税の計算をする際に受け取った配当金も所得金額に含まれてしまいます。そうなると単純に所得が増えてしまうことになるので、住民税が増えてしまいます。

 

簡単に例を出して説明してみます。

例:受取り配当金が30万円の場合

源泉徴収による住民税は5%ですので、15,000円を住民税として支払います。一方、総合課税の場合は7.2%の住民税がかかりますので、21,600円支払う必要があります。この差額分6,600円支払う住民税が高くなってしまうことになります。

 (※住民税にも配当控除があり、課税所得が1,000万円以下の部分は2.8%、1,000万円超の部分は1.4%住民税が減額されます)

 

しかし、所得税は総合課税を選択して配当控除を受け、住民税は申告分離課税によって源泉徴収の5%で済む方法があります!

 

【住民税の申告方法】

申告方法はとても簡単です。「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」という書類を1枚提出するだけです。この書類を提出することで、配当所得と株式の譲渡所得に関して住民税では申告分離課税を選択することができます。

 

この書類は地方自治体の税務課でもらうことができますし、不明点は教えてもらえます。また、書類だけで良ければ自治体のホームページからダウンロードすることもできます。

 

この申出書を確定申告を行った後に必要事項を記入し、税務課窓口に提出するか郵送すれば申告完了です。私も先日、申出書を税務課でもらい、説明を受けてきました。実際に記入自体は5分とかからずにできましたので、確定申告さえしてしまえば後は簡単です。

 

【まとめ】

私は去年まで知識が浅い状態で確定申告を行い、所得税の還付だけで喜んでいました。しかし、住民税は申告しなかった場合に比べて多く払っていたことになります。

 

それに気がついたきっかけは会社の人事の方にそれとなく給与所得以外の所得があることを言われたことでした。やましいことではないのでいいのですが、給与天引きの住民税からそれを知ったのだと思い調べていたら今回紹介した情報にたどり着けました。

 

自分の経験からすると中々気づける情報ではないと感じましたので、今回の記事を書こうと思いました。少しでも多くの方が税金に関するより良い申告ができたら幸いです。

 

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