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【割安高配当利回り銘柄】「兼松」の株価推移と見通しについて

 

本日は総合商社の1つである「兼松」について紹介していきたいと思います。兼松の時価総額は約980億円で総合商社8社中、8位(2019年10月15日時点)となっています。時価総額が約4,000億円の双日が7位であることを考えると、他の総合商社と比べるとかなり規模は小さいです。

 

しかし、総合商社株として例に漏れず高配当利回り銘柄であることには変わりありません。そんな兼松の株価の推移を踏まえつつ、今後の見通しについて考えてみたいと思いますので、よろしければご覧ください!

 

 

【兼松の事業】

まずは兼松の事業から確認します。兼松も他の総合商社と同様に、非常に多くの分野での事業を行なっています。兼松では事業を4個のセグメントに分類していますので、それを以下確認していきます。

 

①電子・デバイス

ICTソリューション事業と主に携帯電話販売代理店を展開するモバイル事業を中心としたセグメントです。セグメント利益の約9割をこの2事業で稼いでいます。また、会社全体の当期純利益の多くを電子・デバイスセグメントが稼いでいることから、かなり重要な2事業となっています。

他には、半導体装置・部品や電子機器・部品、監視カメラなどの映像監視機器の輸出入・販売を行なっています。

 

②食料

食品、畜産、飼料、穀物などの輸出入・販売等の事業を展開しています。利益はそれほど大きくありませんが、売上高に関しては電子・デバイスセグメントに次ぐ大きさとなっています。

 

③鉄鋼・素材・プラント

鉄鋼製品全般の取引や石油製品、機能性化学品等の取り扱い、機械、プラント・インフラ事業等の幅広い分野での事業を展開しています。俗に言う資源関連の事業はこのセグメントに含まれています。

 

④車両・航空

自動車およびオートバイの部品を取り扱う車両・車載部品事業と、航空機本体と航空機部品を取り扱う航空宇宙事業を中心に行なっています。また航空宇宙事業では、今後大きな市場の拡大が見込まれる小型衛星、小型ロケット、リモートセンシング等の宇宙関連ビジネスも展開しています。

 

※参考:2019年3月期セグメント構成比

 

収益

当期純利益

セグメント資産

電子・デバイス

37.3%

62.9%

39.2%

食料

34.4%

13.4%

24.7%

鉄鋼・素材・プラント

19.6%

15.1%

26.5%

車両・航空

8.7%

8.6%

9.6%

 

総合商社の場合、資源・非資源の比率は重要視されますが、兼松の場合はセグメント構成比を見ると、鉄鋼・素材・プラントセグメントが該当しますが、資源の割合が低くなっています。

 

そのため総合商社が軒並み資源価格の下落で赤字に陥った際も、兼松は黒字を維持していました。よって、資源価格等の外的要因の影響を受けるリスクは比較的小さいと言えるでしょう。

 

また、世界各国で事業を展開していて、非常に多くの進出先が存在しています。

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【近年の業績】

直近の業績は以下のようになっています。

単位:億円

売上高

経常利益

純利益

2015年3月期

7,042

224

105

2016年3月期

6,684

181

90

2017年3月期

6,756

179

80

2018年3月期

7,148

260

163

2019年3月期

7,238

292

169

2020年3月期(予)

7,400

300

170

 

総合商社の傾向として、2015年〜2016年にかけて赤字もしくは大幅減益になっていることが多いですが、兼松の場合はそれほど大きな動きがあるようには見えません。

 

ここ2〜3年の実績を見ると堅調に売上・利益を伸ばしています。それほど大きな伸びは見せていませんが、確実な収益力はあると判断します。

 

 

【株主還元について】

兼松は株主還元に関して、「総還元性向25〜30%のレンジにて、安定的かつ継続的な配当を実施」という方針を出しています。

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2017年10月に5株を1株へと併合しましたので、グラフ上は併合前の1株当たり配当額をしめしていますが、現在の実質的な配当額は5倍の金額です。そのため、2020年3月期はグラフでは年間12円となっていますが、実際は年間60円の配当が予定されています。

 

ここ数年の配当実績を見てみると、増配の傾向が続いています。これは純利益の伸長と、配当性向の上昇の両側面が理由となっています。今後については、配当性向は株主還元の方針が変わらない限りこれ以上伸びませんので、純利益の伸長が増配の鍵を握りそうです。

 

直近の配当利回りですが、まず兼松の株価は1,249円(2019年10月15日時点)です。配当額は2019年3月期実績、2020年3月期予想とともに1株当たり60円となっていますので、配当利回りは4.8%です。

 

他の総合商社に見劣りすることなく、配当利回りはかなり高くなっています。株主還元の視点では魅力的な銘柄だと感じています。

 

 

【割安性】

配当は魅力的ですが、それ以外の視点でも見てみます。そこで割安性の指標であるPBRとPERを確認してみましょう。

 

・PBR:0.83倍(2019年10月15日終値)

・PER:6.13倍(2019年10月15日終値)

 

PBRは1倍を大きく下回り、PERもかなり低い水準となっています。他の総合商社の傾向と変わりなく、数値上は割安と言えます。長期保有が前提ならば、十分に購入を検討できる割安感だと考えています。

 

 

【株価の推移】

次に株価の推移を見てみましょう。過去5年間のチャート図です。

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5年前と比べると、株価は上昇していますが、1番高かった時からは現在は値を下げています。ここ1年程は株価が膠着している状態です。

 

株価が業績に連動していると考えると、現在の膠着状態にも納得ができます。今後の株価は業績の変動次第だと考えますが、そうであるならば今後も大きな動きは無いのではないかと思います。

 

 

【今後の見通し】

最後に今後の見通しを考えていきたいと思いますが、まずは判断材料から出していきます。

 

「ポジティブな材料」

・高い配当利回り

・割安な株価

・財務体質の改善

 

「ネガティブな材料」

・総合商社として規模が小さい

 

ポジティブな材料としては、総合商社の特徴でもある高い配当利回りと割安な株価があります。それに加え、財務体質が強くなっていることも前向きに捉えられます。

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リーマンショック以降、毎年着実に利益を積み上げた結果、自己資本比率は6.0%から22.8%まで増加しています。決して高くない数字ですが、この傾向が続くと考えれば良い材料になります。

 

一方、ネガティブな材料としては他の総合商社と比べて明らかに規模が小さいことがあります。多角化・リスク分散が他の総合商社ほど進んでいませんので、何かあった際の影響は考えておく必要があります。

 

結論として、個別銘柄としては投資対象にして良いと判断します。しかし、他の総合商社を含めて考えた際に、購入する優先順位は少し落ちると考えます。

 

私自身は、現在総合商社株だけで4銘柄保有しています。既にある程度保有しているという前提で考えると、分散投資の視点からまだ保有していない兼松の購入を検討するのはありです。

 

しかし、現時点で総合商社株を保有していない場合を考えるとより規模の大きな企業の株から購入することを考えた方が良いのではないかというのが正直なところです。

 

あくまでも個人的な見解ですが、参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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